日本のポストモダン

2012.02.07

平成維新とは?――日本のポストモダン Scene8

「平成維新」とは何か? 私なりの考え方を示してみたいと思います。

昭和の高度成長期以降、ながらく泰平の世が続いていた幕府(自民党経世会)と、それをサポートするお上(官僚)との蜜月関係も、平成の世に入るとじょじょに亀裂が入り始めていた。

また、ながびく平成不況によって、国民の間にも、経世会幕府に対する不満が高っていた。そこで名乗りを上げたのが、1970年代の角福戦争に敗れて以来、外様扱いされてきた清和会の下級武士、小泉純一郎であった。

小泉は、後に「YKKは友情と打算の二重構造」と語ったように、盟友だったはずのYKKを裏切ることで2000年11月に勃発した「加藤の乱」を鎮圧すると、返す刀で2001年4月の自民党総裁選に名乗りを上げた。「自民党をぶっ壊す」というキャッチフレーズで、国民的支持を集め小泉旋風を巻き起こすことで、経世会の橋本龍太郎をやぶり、ついに首相の座を射止めた。

小泉が「ぶっ壊す」と言った矛先は、実は、自民党そのものではなく、田中角栄、竹下登、野中広務と続いてきた、自民党を背後から支配してきた「経世会」に向かっていた。そして、当時の官僚たち、特に財務官僚は、長年の経世会との軋轢や、小渕政権以来拡大し続ける財政政策に対する懸念から、ひそかに小泉改革を支持していた。

つまり、お上(官僚)は、経世会幕府を切り捨て、小泉維新政府と手を組んだのである。

その結果、かつて無敵を誇った、あの経世会は、鈴木宗男が国策捜査によって逮捕され(2002年)、野中広務は引退(2003年)、日歯連闇献金事件では村岡兼造が起訴(2004年)、橋本龍太郎が引退(2005年、2006年死去)と、壊滅状態に陥り、ついには平成研究会津島派と迫力も何もないロートル派閥へと落ちぶれていった(にょーほほー)。

とまあ、ここまでが、明治維新になぞらえると、「戊辰戦争」(1968-1969年)といったところでしょうか。

官僚と手を組むことで、経世会という幕府を打ち破った維新政府の小泉純一郎は、その余勢をかって、新たな闘いを始めます。これが、「本当に郵便局の仕事は公務員でなければできないのか、民間人でやってはいけないのかと」と問うた「郵政解散」であり、明治維新になぞらえて言えば、国民皆兵制の創設、廃刀令、武士への俸禄廃止などの政策に反発して挙兵した、西郷隆盛ら士族と闘った「西南戦争」ということができます。

歴史上の「明治維新」では、士族が敗れて新しい時代に突入しましたが、では、平成維新ではどうなったのでしょうか? 

[参考]▽『日本中枢の崩壊』
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2011/06/post-0342.html

小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田という歴代政権の流れを見ていくと、確かに維新派は郵政解散では勝利したものの、その後は官僚による巻き返しに押されているように見えます。要するに、いまの日本は、西南戦争で西郷さんが勝っちゃったような状態にあると言えます。

そして、いま大阪で巻き起こっている橋下旋風とは、西南戦争で負けてしまった維新派が、ふたたび体制を立て直して「平成維新」という錦の御旗を上げ直した状態である、ということができます。

橋下徹x堺屋太一『体制維新――大阪都』(文春新書)

まあ歴史の流れでいけば、維新派が勝つはずなんですけどね(笑)。

◆日本のポストモダン #8
自民党経世会と官僚による支配からの脱却
移行期間:2001年4月-

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2011.05.09

二つの土下座の意味することとは?――日本のポストモダン Scene7

最近の日本を象徴することは、テレビで繰り返し繰り返し流される二つの土下座です。一つは、電力会社社長の土下座、もう一つは焼き肉屋の社長の土下座です。

電力会社の社長の土下座は、福島の原発事故による避難者への謝罪です。福島原発の原子炉自体は、地震の振動に堪えたものの、予想を超える津波によって予備の電源が失われ、炉心の一部溶融や、使用済み燃料プールから発生する水素による爆発を引き起こしてしまいました。

自然とは、人智を超える事態を引き起こすものである、ということを忘れていたとしかいいようがありません。

私は、1995年1月に起きた阪神大震災のことを思い出します。1993年に北海道の奥尻島で地震が発生し、1994年にも北海道や三陸で地震が相次ぎ、次は、関東か東海かと思っていた人も多かったと思います。それが、大方の意表をついて、関西で地震が発生しました。もともと、関西では地震が少なかったこともあり、あれほどの大地震が起きるとは、誰も予想もしていなかったと思います。

しかし、それが起きてしまいました。

そして、その翌年の1996年には、日本中で腸管出血性大腸菌O-157を原因菌とする集団食中毒が発生して、9000人以上の有症者と12人の死者を出しました。

そもそも大腸菌は、不潔な環境で増殖するため、食品から検出されてはいけない細菌でしたが、大腸菌自体は有毒なものではありませんでした、それが、どういうわけか、赤痢菌の発する毒素であった、腸管からの出血を引き起こすベロ毒素を発する突然変異体の大腸菌O-157が発生してしまったのです。O-111も、従来の大腸菌からは逸脱した変異体といえます。

焼き肉屋の社長が土下座をしているのは、もちろんユッケを食べて食中毒を起こした患者や亡くなられた方に対してです。ユッケの加工処理に関して甘さがあったと指摘されているのですが、そもそも、病原性大腸菌という存在を甘く見ていたのではないかと思います。

電力会社の社長の土下座と焼き肉屋の社長の土下座。この二つの土下座は、もちろん被害者に向けられたものですが、人智を超えた自然の猛威に対して、頭を下げているように私には思えてなりません。

◆日本のポストモダン #7
自然の猛威を再認識する
移行期間:1995年1月-2011年4月

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2011.04.20

〈システム〉の崩壊――日本のポストモダン Scene6

3月11日からずっと続いている福島原発の危険な状態を見るにつけ、日本の統治機構そのものに重大な欠陥があると感じている日本人は多いと思う。

オランダ人の日本研究家、カレル・ヴァン ウォルフレンは、1989年に発表した『日本/権力構造の謎』において、日本の統治機構を、官僚、自民党、産業界の三つが牽制しあう「先端のないピラミッド」のようなものであり、それを他の国に存在するどの統治機構とも異なる日本独自の〈システム〉と呼んだ。

カレル・ヴァン ウォルフレン『日本/権力構造の謎〈上〉』(篠原勝訳、ハヤカワ文庫NF)

カレル・ヴァン ウォルフレン『日本/権力構造の謎〈下〉』(篠原勝訳、ハヤカワ文庫NF)

この政官業のトライアングルを補助的に支えているのが、学会であり、マスコミであった。

福島の原発事故でも、津波に対する対策や、原子炉停止後の予備電源について、もう少し厳しい監督体制がしかれていれば防げたのではないか、と感じている人も多いと思う。その意味において、福島原発の現在の状態は、〈システム〉のもたらした人災ということができるだろう。

1994年の「日本語文庫新版への結び」においてウォルフレンは、1993年8月に細川・非自民政権成立の立役者となった小沢一郎に多大なる期待を寄せていた。

しかし、その後十数年にわたり、小沢一郎は、官僚とマスコミのタッグによる執拗な「人格破壊」を受け続けてきたと、最新著『誰が小沢一郎を殺すのか?』で指摘している。

▽『誰が小沢一郎を殺すのか?』
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2011/04/post-cff7.html
《「人格破壊」という政治的な暗殺は、世界各国で見られることだが、小沢一郎に対しては世界に例をみないほどの執拗なものだという。小沢一郎に対するそれは、1993年に自民党を割って、非自民連立政権を創って以来、マスコミと、その背後にいる検察や官僚によって続けられている。》

『日本/権力構造の謎』の発表以降、阪神大震災や大手金融機関の破綻、中国の台頭、リーマン・ショックなど、さまざまな危機を乗り越えてきた〈システム〉だが、風評被害や将来の健康に対する懸念までを含めれば、莫大な損害を日本にもたらした福島原発事故によって、とどめをさされることになるのではないか。

◆日本のポストモダン #6
〈システム〉の崩壊
移行期間:1993年8月-2011年3月

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2011.03.25

「別枠」廃止の意味するもの――日本のポストモダン Scene5

東北・関東大震災のニュースに紛れて、あまり注目を集めていないのですが、地味に重要なニュースだと思ったのが、2009年8月の衆院選挙を「違憲状態」とする最高裁の判決です。

「最高裁が迫る「別枠」の廃止」(日本経済新聞2011年3月24日付け社説)
《最高裁が格差を生み出す主因にあげたのは、衆院小選挙区の総議席300から、まず全都道府県に1議席ずつ無条件に配分する「1人別枠方式」だ。この仕組みは投票価値の平等を実現する妨げになっていると、かねて指摘されてきた。国会に対しこのやり方を「できるだけ速やかに廃止する必要がある」と求めたのは当然だろう。》

この「1人別枠方式」は、1996年10月に、初めて小選挙区比例代表制が実施される際に、それ以前の中選挙区制に比べて、大きく議席が減る選挙区がでることを避けるために採用された措置のようです。

しかし、日経の社説でも指摘されているように、すでに現行制度で選挙は5回行われており、中選挙区との比較は意味をなさなくなっています。そして、「別枠方式」を廃止することで、一票の格差は二倍以内どころか、限りなく一倍に近づけることができるようになると思います。

そうすると、これまでにも何度も指摘されていた、地方の票の重さが軽くなり、都市部の意見が、より選挙結果に反映されやすくなります。そして、おそらくは小沢一郎のような地方の組織力を背景にした政治家は、その力をいっそう失っていくものと思われます。

◆日本のポストモダン #5
一票の格差の是正
移行期間:1996年10月- ?

[参考]菅直人勝利の一考察――日本のポストモダン Scene1
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/blog/2010/09/scene1-9182.html

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2011.03.18

「首都機能移転」論議の終焉――日本のポストモダン Scene4

3月11日に発生した東北・関東大震災の被災者の方々に哀悼の意を表するとともに、震災の復興や福島原発の事故に対処されている方々の努力に敬意を表します。

今回の大震災により、やはり東京一極集中は間違いではなかったか、やはり、遷都、すくなくとも、首都機能の一部移転が推進されるべきではなかったか、と誰しも思うことでしょう。

そういえば、小泉時代にも首都機能移転に関する提案があったように思いますが、あれはどうなったのでしょうか。

「首都機能移転」幕引きへ=組織改正で担当課廃止-国交省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021900062
《国土交通省は今夏に行う組織改正で、首都機能移転問題の担当課を廃止する方針だ。1990年代には「栃木・福島」や「岐阜・愛知」に移転候補地が決まるなど盛り上がりを見せた首都機能移転論だが、その後の経済情勢の変化などを受け、国の議論は停滞。関連予算も年々縮小し、幕引きを迎えようとしている。》

そもそも首都機能の移転論議が起こったのは、1980年代のバブル経済の発生とともに、東京への一極集中が問題視されたためです。

1990年には国会で「国会等の移転に関する決議」が決議され、1999年には、候補地も選定されました。それは、北東地域の「栃木・福島地域」、東海地域の「岐阜・愛知地域」、そして、移転先候補地となる可能性がある地域として「三重・畿央地域」の三つでした。しかし、結局、候補地も絞りこまれないままに、首都機能移転論議は終焉し、道州制へと方針が転換されました。

改めて大震災、そしてそれに付随する事象としての電力不足を考えると、首都機能は移転、少なくとも分散すべきであることは言うまでもないと思います。しかし、先にあげた候補地の一つである「栃木・福島地域」は、大震災、原発事故の被災地でもあり、もしこの地域に遷都していたら、被害はいっそうひどくなっていた可能性もあったと思います。

私は、個人的には遷都でも、道州制でもなく、東日本と西日本の連邦制のようなものがいいんじゃないかと思っています。東日本政府と西日本政府がそれぞれ一つずつ議会と政府を持ち、総理大臣、防衛大臣、外務大臣は、両議員が互選して連邦政府を構成する、というイメージです。国境は、電気の周波数の50Hzと60Hzの境界線でよいでしょう。

要するに西と東に人口4-6000万人規模の国をつくり、それぞれの政府が実情にあった政策をやって、調子のいい方の国の議会から、連邦総理大臣を選ぶという国家間競争をやる、というわけです。

このアイデア、どうでしょうか?

◆日本のポストモダン #4
「首都機能移転」論議の終焉
移行期間:1990年11月-2011年

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2010.12.09

終身雇用の終わり――日本のポストモダン Scene3

会社更生法を申請し、更生計画を認可されたJALが、12月31日付けで整理解雇を行う方針であることを明らかにしました。

「みんな私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから!」――。

この有名なフレーズとともに、山一証券が自主廃業を発表したは1997年11月24日のこと。同じ月には、三洋証券と北海道拓殖銀行が経営破綻。1998年には長銀と日債銀が経営に行き詰まり、一時国有化された。一昔前は、大手金融機関に就職するということは、給料の高い公務員になるのと同義だったが、その幻想は、はかなくも打ち砕かれた。

また、カルロス=ゴーンが日産自動車の社長として、社員のリストラや系列会社の切り離しを行ったのが1999年のこと。こうした事実から、日本人の多くは、薄々、「日本経済の繁栄を支えてきた終身雇用は終わったのではないか?」と感じはじめたのではないだろうか?

しかし、日本において労働市場の発達は未成熟で、終身雇用にかわる労働慣行が生まれてきているとは言い難い。

社会心理学者の山岸俊男とハーバード大学社会部長のメアリー・C・ブリントンによる対談本『リスクに背を向ける日本人』(講談社新書)において、次のようにように語っている。

《メアリー つまり、再雇用のための労働市場や訓練のための支援が十分に整備される前に、終身雇用の終焉や非正規雇用の本格化が始まってしまったということですね。クビを切るなというかたちでの雇用の安定が維持できなくなったのに、再雇用の促進というかたちでの雇用の安定が整備されていない、と。
山岸 だから、今の職場にしがみつくこともできないし、新しい職を見つけることも難しそうだという、二重の意味での雇用の不安に今の日本人は直面しているんだよ。》(pp.34-35)

そして、今日(12月9日)に次のようなニュースが流れた。

▼日航、200人整理解雇
http://www.asahi.com/business/update/1209/TKY201012090355.html
《会社更生手続き中の日本航空は9日、パイロットと客室乗務員ら約200人を12月31日付で解雇する手続きに入ったと発表した。再延長していた希望退職の募集を9日に締め切ったが、目標の200人に対して応募が40人にとどまったため。》

JALの経営に対する懸念は十年以上前からささやかれてきた。

▽堕ちた翼の真実
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2010/05/post-936b.html
▽『腐った翼』
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2010/07/post-c2e7.html

この間、JALと競合するANAは、経営体質を強化するため、給与水準を下げ、退職者の年金も減額している。また、新興エアラインのスカイマークは、ほとんどゼロから出発して、いまの地位を築いている。

一方のJALは、経営危機がささやかれながらも、十年以上の長きにわたり、ANAやスカイマークがしてきたような企業努力を怠ってきたのではないか。

今回、JALが解雇整理に踏み切ったのは、駄目なもんは駄目、組合がいくらゴネても駄目、ということがようやく明らかにされたのではないか、と思う。

◆日本のポストモダン #3
終身雇用の終わり
移行期間:1997年11月-2010年12月

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2010.10.20

特捜神話の崩壊――日本のポストモダン Scene2

書評で魚住昭の『冤罪法廷』を紹介しました。叙述の中心は、郵便不正事件でしたが、それ以外にも、「特捜神話の崩壊」を印象づける事件がいくつも紹介されていました。

▽『冤罪法廷』
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2010/10/post-c77c.html

9月10日に、大阪地裁で無罪判決がくだされた厚生労働省の村木元局長の弁護士をつとめたのは弘中惇一郎弁護士でしたが、同弁護士はロス疑惑の三浦和義、薬害エイズの安部英の無罪を勝ち取ったことでも知られています。

同弁護士は、三浦については、事件当時経営していた輸入雑貨店フルハムロードが儲かっていたので、そもそも保険金詐欺を行う必要がなかった、銃撃現場の写真に写っていた白いバンは実行犯が借りたバンとは別のものだった、そもそも三浦と実行犯が事前に共謀していた形跡はなかった、ことなどを立証して無罪を勝ち取ります。

一方、安部については、アメリカ人とフランス人のエイズ研究者に行った、安部に有利な嘱託尋問調書を検察側が隠していたことを指摘します。

また、当時の菅直人厚生大臣が官僚に命じて発見させた「郡司ファイル」なるものが、実は、単なるメモ書きを綴じただけのものだったようで、これは政治家としての菅直人の評価にも関わってくる事実だと思います。

ところで、三浦にしろ、安部にしろ事件当時のマスコミ報道によって刷り込まれた悪人イメージが強すぎたことから、二人の無罪判決は、むしろ裁判所の方がおかしいのではないか、と感じた人も多かったと思います。しかし、実は、検察の立てたストーリーが穴だらけだったり、被告に有利な証拠をわざと隠していたことがわかります。

本書では、このほかにも会計処理のミスを悪質な粉飾とみなしたライブドア事件、過酷な取り調べが行われたことが明らかになったリクルート事件、国策捜査という言葉を広めた鈴木宗男事件、小沢一郎の政治資金にまつわる事件、そして、検察の裏金を告発しようとした三井環を大阪地検特捜部が口封じした事件などが紹介される。

特に最後の裏金告発の口封じ事件について、魚住は、次のように述懐している。

《私の特捜感を最終的に決定づけたのは、すでに述べた、大阪高検公安部長の三井環が大阪地検特捜部の手で口封じ逮捕された事件(02年4月)だった。検察は組織を守るためならどんな非道なことでもやってのける。それを目の当たりにして私は恐怖に慄いた。》(p.273)

そして、魚住は、本書の最後に、こうも書いている。

《9月10日は、特捜神話が崩壊した日として歴史に記録されるだろう。》(p.281)

◆日本のポストモダン #2
特捜神話の崩壊
移行期間:2002年4月-2010年9月

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2010.09.15

菅直人勝利の一考察――日本のポストモダン Scene1

『日本のポストモダン』を考察するシリーズを始めたいと思います。その第1回は、なぜ民主党の総裁選で菅直人が勝利したのか、なぜ小沢一郎は負けたのか、について。

『日本のポストモダン』というシリーズは、近代化(モダナイゼーション)を終えた日本が、次のステップ、つまりポスト・モダンへと移行しつつある状況を、思想的にではなく、個別のトピックをもとに考察していくものです。参考にしている文献は、猪瀬直樹の『ミカドの国の記号論』です。これのゼロ年代版というわけです。

実は、このシリーズは、もっと早く始めようと思っていたのですが、「民主党総裁選では菅直人が勝つ」という結論が導き出されてしまったために、小沢一郎に勝って欲しかった私としては、忸怩たる思いがして始められなかったのですが、ようやくふんぎりがつきました(笑)。

以前、ニルス・プラネルというフランス人が書いた『僕が猪瀬事務所で見たニッポン大転換』という本の書評を書いたことがありますが、その中で、私は次のようなことを書いています。

▽フランス人ジャーナリストが見た猪瀬直樹と小泉改革
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2009/01/post-3af6.html
《最近の政治状況と関連して、本書の記述で目を引くのが、小泉純一郎は、日本で初めて地方で暮らしたことがないまま、総理大臣になった人物という指摘。確かに、小泉以前は、地方出身者が総理大臣を務めてきたし、小泉以降は、安倍、福田、麻生と、選挙地盤は地方のままだが、幼少期から東京で過ごしている政治家ばかりである。》

さて、麻生の次に総理大臣になった民主党の鳩山由紀夫は、選挙区こそ北海道ではあるものの、東京・音羽で生まれた東京生まれ東京育ち。また、菅直人は山口県で生まれ育ったものの、高校二年に東京に移ると東京工業大学に進学し、卒業後は、東京の選挙区を地盤として社会民主連合から出馬、その後は、さきがけ、民主党と東京の意見を代表する政治家として活躍してきました。

一方の小沢一郎は、生まれは東京ですが、3歳の時に岩手県に疎開して中学までは岩手で過ごし、選挙地盤は岩手という地方の意見を代弁する政治家として活動してきました。何より、田中角栄以来の、地方への利益誘導型政治の継承者でもありました。

ところで、かつて2001年の自民党総裁選において小泉純一郎は、「自民党をぶっ壊す」と発言して大衆の人気を集めたことを覚えていると思います。

▽小泉純一郎が本当にぶっ壊したものとは?
http://thelightoflondon.txt-nifty.com/book/2008/10/post-fb1b.html
《「自民党をぶっ壊す」と発言して自民党総裁選を勝ち抜いた小泉だが、小泉の言う「自民党」は、実は経世会を指していたに過ぎなかった。》

つまり、小泉以降の政権には、二つの側面がありました。一つは、経世会の破壊。そして、もう一つは、経世会に構築された地方への利益誘導システムに対する東京からの異議申し立て。

日本の近代化は、地方への公共投資によって成し遂げられたものであり、その構造を破壊していく過程は、ポスト・モダンへの移行期へととらえることができます。

菅首相は参院選の前に、「増税して社会保障へ」という政策を掲げました。これは、マクロ経済学的には、ほとんど効果は無いどころか、さらなる景気悪化を招きかねない愚策ですが、ただ、その意図するところは、バラまく対象が地方への公共工事ではなく、人口の多い都市部に現金を投下することです。民主党のマニフェストにあった「コンクリートから人へ」も同じでしょう。

つまり、今回の民主党代表選は、小泉政権から始まった「経世会の破壊」と「地方への利益誘導型政治システムの破壊」の二つが、ようやく成し遂げられたということができると思います。今後も「政局」はあるでしょうが、もはや小沢一郎が政治の世界で実権力を握ることはないと思います。

こうしてみると2001年4月の自民党総裁選から2010年9月の民主党代表選までが、日本のモダンからポストモダンへの移行期ととらえることができるでしょう。

◆日本のポストモダン #1
経世会の崩壊と地方へのバラ巻き政治の終焉
移行期間:2001年4月-2010年10月

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