1995.04.10

▽「阪神大震災」――発生から二カ月が経過、進まぬ復旧作業



 阪神大震災が起きてから、すでに二カ月が過ぎようとしている。復興への動きは見られるもの、依然として二〇万人が避難生活を強いられている。

 阪神大震災では、政府の対応の遅れが重大な問題となった。テレビの中継が事態の悪化を刻一刻と伝えて行く中で、「国が国民を見殺しにした」と感じた人も多いはずだ。自衛隊の出動が遅れたのは兵庫県知事の要請が、午前一〇時になるまでなされなかったためだ、といわれている。しかし、一万人規模の動員が、さらにそれから丸一日たってからというのは遅すぎるのではないだろうか。「イラクに侵攻されたクウェート」を連想したのは、私だけだろうか。

 国に、頼っていられないことがはっきりしたためか、『民間防衛』(スイス政府編、原書房)の売れ行きが伸びている。これは、スイス政府が、スイス国内の全家庭に一冊ずつ配布したものを翻訳した本で、かつて絶版になったものが大震災直後に新装本として発売された。すでに一〇万部が売れている。実際には、地震の本ではなく、核戦争を含めた戦争を想定したほんである。日本の危機管理能力のなさが、本書をベストセラーにしてしまっている。

 その張本人、村山首相は「予想外のこと」と国会で答弁しているが、地震の発生が休み明けの早朝だったのは、まさに「不幸中の幸い」であったはず。関東大震災と同じ、午前11時58分に発生していたら、死者の数は、ケタが一つ違っていたはずだ。『関東大震災』(姜徳相著、中公新書)にみられるような、流言飛語にもとづく暴動がなかったのは、幸いだった。

 また、ヘリコプターによる消火もできるのか、できないのかはっきりしていない。もしできないのならば、早急にそうした技術を開発すべきだろう。

 阪神大震災では、テレビの報道も反省を迫られる。あるテレビ局では、震度六以上の地震があれば自動的に特報体制を組むマニュアルが作られていたというように、初期報道においては、きわめて重要な役割を担っていた。

 しかし、事態が明らかになるにつれ、被災者に有益な情報を流せたかと言えば、疑問が残る。たとえば、被災者への援助物資を送るにしても、一つの箱に色々なものを詰め込むと、仕分け作業が大変になる、あるいは、状況に応じて必要なものが代わっていくというようなことは、雲仙や奥尻や八戸の時にすでに分かっていたはずのことである。テレビも、一般の人が何をすべきか、もっと呼びかけるような報道をしても良かったはずだ。情緒的な報道が混乱を招き、被災者の感情を逆撫でしたことは否定できない。

 はっきり言ってしまえば、雲仙も奥尻も八戸も、大都市の人間には他人事でしかなかった。雲仙や奥尻や八戸をきちんと語ってきた者にしか、阪神大震災を語る資格はなかったのだと思う。



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