1995.05.10

▽財産を守る個人の危機管理――『日経マネー』1995年5月号



 阪神大震災は、日本全体に危機管理の重要性を再認識させた。行政や企業のレベルだけでなく、個人レベルの危機管理について、雑誌などでさまざまな企画がたてられている。家庭用金庫の選び方、銀行の貸金庫の利用の仕方、火災保険・地震保険・生命保険の仕組み、住宅ローンの問題、マンション建て替えの問題……。

 「備えあれば憂いなし」と言うものの、実際こうしたアドバイスを実行できるのかといえば難しい面もあるだろう。

 『日経マネー』の特集でも、「危機管理を意識した鉄壁のポートフォリォ」を紹介している。たとえば、一〇〇〇万円の個人資産「定期預金三〇〇万円、ビッグ三〇〇万円、MMF二〇〇万円、株式二〇〇万円、普通預金少々」は、「定期預金・定額預金四五〇万円、貯蓄預金七〇万円、株式二〇〇万円(銘柄を乗換える)、建物更正共済一五〇万円、金地金五〇万円、外貨預金五〇万円(独マルク)、現金三〇万円、普通預金少々」と分散する案を紹介している。運用の中心は、定期預金と郵便局の定額貯金であり、とくに「定額貯金は国家信用を背景にしているため国債に次いで安全性が高い」と紹介している。

 話はそれるが、二信組の問題以降、庶民レベルでは郵貯が見直されている。郵貯は財投で運用されているが、財投の赤字はいずれ税金で補填されるだろう。税金で平等に負担をおうのであれば、今のうちに郵貯に預けておくのがベストの選択なのだろう……。



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