2018.02.27

2018年02月27日のニュース・クリップ

独CDU、大連立合意を承認 メルケル首相4期目続投に近付く

ドイツのメルケル首相(63)率いるキリスト教民主同盟(CDU)は26日、社会民主党(SPD)との大連立合意を承認した。
3月4日に結果が判明するSPD党員の郵便投票でも連立合意が承認されれば、メルケル首相の4期目続投が決定する。

米UPS、EU当局を提訴 同業買収阻止で損害  :日本経済新聞

UPSは2012年にTNTと買収で合意した。だがEU当局の承認を得られず、13年に買収を断念。同年、EUの判断が不当として当局を訴えた。
 17年、EUの一般裁判所がUPSの主張を支持する判断を下した。UPSはこれを受け、同年12月に今回明らかになった損害賠償を求める訴えを起こした。
 EU当局は一般裁判所の判断を不服として、司法裁判所(最高裁判所に相当)に控訴しており、18年7~9月期に判断が出る見通し。UPSがEUに求める損害賠償の支払いについても、同判断を待つことになる。TNTはUPSによる買収破談後、米競合フェデックスに買収された。

米「ネット中立性」撤廃を連邦官報に公示--60日のカウントダウン始まる - CNET Japan

FCCは米国時間2月22日、連邦官報に規則撤廃の最終通知を公示した。規則が撤廃されるまで60日間のカウントダウンが始まる。規則撤廃の発効日は4月23日だ。FCCは2017年12月14日に投票の結果、規則撤廃を承認している。
 連邦官報における規則撤廃の公示は、規則変更に対する異議申し立てのカウントダウンが始まる意味合いがあるので、手続き上の重要な節目となる。規則撤廃の取り消しを求める訴訟は、規則が公示されるとすぐに起こせる。いくつかのネット中立性支持団体と20州以上の検事総長は、すでに裁判所に申し立てを行っている

米セクハラ問題の発端、ワインスタイン氏の会社破綻へ:朝日新聞デジタル

米ハリウッドのセクハラ問題の発端になった有名プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が共同創業した映画会社「ワインスタインカンパニー」が、破産法の申請手続きに入り、経営破綻(はたん)することがわかった。……近年はヒット作に恵まれず、経営が悪化していたところにセクハラ問題が表面化。制作会社から取引を打ち切られるなど、窮地に追い込まれた。投資グループへの売却を模索していたが、交渉がまとまらなかったという。

カナダ選手、表彰式で銀メダル外して謝罪「結果に失望」:朝日新聞デジタル

アイスホッケーが冬の国技として法律で認定されているカナダが、決勝で米国と顔を合わせるのは3大会連続。隣り合う宿敵相手に延長戦でも決着がつかず、ゲームウィニングショットの末に敗れて我を失ったのだろう。ジョセリン・ラロックが表彰式で銀メダルを外して、スポーツマン精神に反するなどとして非難を浴びた。
 ラロックは翌23日、自らのふてくされた態度について謝った。


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