2019.01.31

2019年01月31日のニュース・クリップ

日欧EPA、世界GDPの3割 あす発効、世界最大級の自由貿易圏誕生へ - SankeiBiz(サンケイビズ)

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日の午前0時に発効する。国内総生産(GDP)の合計で世界の約3割、貿易総額で約4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。……日本側の関税撤廃率は品目ベースで約94%。欧州産のチーズやワインなどにかかる関税が撤廃や引き下げとなり、日本の消費者には恩恵となる。……EU側の関税撤廃率は約99%。日本からの輸出は自動車への関税が発効から8年目に撤廃されるなど、企業にとっては商機が広がる。日本の雇用は約29万人増加する見込みだ。

重い腰あげた欧州のファーウェイ排除 - 産経ニュース

「EUや北大西洋条約機構(NATO)加盟国間で共通の立場があってしかるべきだ」。ポーランドのブルジンスキ内相は事件後、こう語り、華為への対応をめぐり、欧州の協調対応を訴える声も上がる。だが、一方では華為への警戒が“まだら模様”でもあるのも実状だ。
 ポルトガルでは昨年12月上旬、中国の習近平国家主席が訪問中、5Gの開発協力のため、大手通信企業が華為と覚書に署名。ハンガリーも11月、担当閣僚が華為側と同様に協力文書を交わした。ポルトガルは巨大経済圏構想「一帯一路」への関与にも積極的で、ハンガリーのオルバン首相も中国重視で知られる。このほかイタリアやマルタも華為との協力推進が目立つ。

FRB、年内の利上げ見送り示唆 利上げ局面の転換点に:朝日新聞デジタル

米連邦準備制度理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、昨年末時点で2019年中に2回を見込んでいた利上げについて、19年内には実施しない可能性を示唆した。国債などの保有資産を減らし市場に流すお金の量を減らす政策も見直しを表明。15年末から続く利上げ局面の転換点となる。

米捜査資料、ネット上に流出=ロシア企業弁護士関与か:時事ドットコム

米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は30日、非公表の捜査資料がロシア人とみられる何者かによってネット上に投稿されたと明らかにした。……モラー氏は「捜査の信頼性をおとしめる試み」として非難している。

今さらウォーホル? 米社会の「暗部えぐる」側面に脚光:朝日新聞デジタル

「いまさらウォーホル?」「何か新しい発見が?」。米ニューヨーク・ホイットニー美術館で3月末まで開かれているポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの回顧展は、開幕前のこんな懸念を覆す新鮮な切り口で、人気を集めている。初期のデザイン画、人気絶頂期のシリアスな作品、そして晩年の抽象的絵画。


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