2020.04.06

2020年04月06日のニュース・クリップ

ウイルスとの戦いに「成功します」 英女王が異例の演説 - BBCニュース

イギリスのエリザベス女王は5日夜、ビデオメッセージを発表し、新型コロナウイルスとの戦いに「きっと成功する」と呼びかけた。女王が特別な事態に際して国民に語りかけるのは、即位68年の間でこれが5度目となる。……毎年恒例のクリスマス・メッセージを除き、女王が特別な事態に際して国民に語りかけるのは、即位68年の間でこれが4度目となる。これまでは2002年に母エリザベス王妃が亡くなった時や、1997年にダイアナ元妃の葬儀を前にして、あるいは1991年に第1次湾岸戦争が始まった際に、緊急テレビ演説を行った。
また、2012年には即位60周年記念のテレビ演説も行っている。
今回のスピーチは、滞在中のウインザー城であらかじめ録画されたもの。防護服を着たカメラマン1人が撮影し、その他の技術スタッフは別室で作業をした。

新型コロナで脚光のZoom セキュリティやプライバシーの問題で一転逆風 - クラウド Watch

外出禁止やテレワークへの移行などの措置で、Cisco Systemsの「Webex」や、Microsoftの「Teams」などビデオ会議の利用は爆発的に増えている。例えば、MicrosoftはTeamsのユーザーが3月中旬の一週間で1200万人増加したと発表している。これを大きく上回るのが、昨年上場したばかりのZoom Video Communicationsが運営するZoomだ。
 Webブラウザから利用できる手軽さや、無料版でも100人まで最長40分間使える安価さが受け入れられているようだ。ビジネスだけでなく、オンラインの飲み会“Zoom飲み”といった使い方も生まれ、一気に浸透した。株式市場が空前の大暴落をする中、Zoomの株価は急上昇。1月は70ドル台で推移していたが、3月に跳ね上がり、一時は164ドルの最高値をつけた。
 そのZoomにプライバシー問題が浮上したのは3月27日。同社がiPhone/iPad向けに提供するiOSアプリについて、不必要な情報をFacebookに送信している、とMotherboardが報じたことからだ。

新型コロナ禍が報道の自由を切り崩すのか 各国で取材規制、国際団体が警告 - 毎日新聞

新型コロナウイルス禍を報じるジャーナリストたちが当局による規制や圧力を受けているとして、国際的な記者支援団体が警告を発している。フランスに拠点を置く「国境なき記者団」は、関連事例を追跡するプロジェクトを始めた。正確な報道は感染拡大やパニック抑制に不可欠なだけに、パンデミック(世界的大流行)の中での報道の自由の侵害に懸念が強まっている。

原油協調減産へ転換、プーチン氏の負けないシナリオ :日本経済新聞

3月6日のOPECとロシアなど非加盟産油国の協調減産を巡る協議の決裂については、プーチン氏の側近で政府系石油会社ロスネフチのセチン社長が、市場シェアを伸ばす「米シェールオイル潰し」の目的があると示唆していた。だが、プーチン氏は責任をサウジに押しつけ、米シェール企業の救済を急ぐトランプ大統領が掲げた日量1000万バレルの減産を目指す考えを表明した。
プーチン氏がトランプ氏にすり寄りながら、協調減産に戻る条件として求めたのは米国の応分の協力だ。OPECとロシアなど非加盟産油国が減産に戻るだけでは、米シェール企業がシェアを再び拡大するだけで、セチン氏ら政権内の強硬派や石油業界の不満が広がりかねない。
プーチン氏の発言を受け、トランプ氏は3日、直ちにホワイトハウスに米石油大手のトップらを招集した。提案したのは政府の「石油戦略備蓄」を貸し出し、余剰生産分を蓄える支援策だ。ロシアにとっては、米シェール企業の欧州やアジア市場でのシェア拡大を抑える効果が期待できる。

世界の投信、資金流出が過去最大に 3月55兆円 :日本経済新聞

金融緩和のなかで膨張してきた投資信託からの資金流出が市場を揺さぶっている。世界の投信の資金流出額は3月に5136億ドル(約55兆円)と、リーマン・ショック時を上回り過去最大となった。……米リッパーが世界の投信の資金流出入を集計した。現金に近い性格を持つMMF(マネー・マーケット・ファンド)を除く。これまでの最高はリーマン危機直後の2008年10月に記録した2967億ドルだった。……運用資産別では債券投信が全体の6割と大きく、3月に3230億ドルが流出した。19年の米中対立や20年の新型コロナの流行で金利が世界的に低下(価格は上昇)し、2月まで人気だった。……債券のうち社債ではデフォルト(債務不履行)の懸念も浮上した。低格付け債はシェールガス開発などエネルギー関連の企業の発行が多い。

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