2020.06.15

2020年06月15日のニュース・クリップ

英BP、石油価格予想大幅引き下げ 費用最大175億ドル計上へ - ロイター

英国際石油資本(メジャー)のBP(BP.L)は15日、石油・ガス価格の長期予想を大幅に引き下げ、第2・四半期決算で最大175億ドルの費用を計上すると明らかにした。化石燃料からの脱却を加速する。……バーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)は9月に発表する事業戦略で、石油・ガス事業から再生エネルギーに事業の軸足を移す方針を示す見通しだ。
ルーニーCEOは15日発表した声明で、新型コロナウイルスの世界的流行の余波で、2015年に合意した気候変動対策の世界的枠組み「パリ協定」に沿った低炭素社会への移行が加速すると予想。

マスク義務化で感染大幅減か 「最も効果的」と米チーム | 共同通信

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで7万8千人、米ニューヨーク市で6万6千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスA&M大などのチームが11日、米科学誌電子版に発表した。……チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の1月下旬から5月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは4月6日に、ニューヨーク市でも同17日に公共の場でのマスク着用を義務化。その後感染者増加のペースが落ちた。

トランプ氏自身の政治的利益が政策を決定-ボルトン氏の暴露本発売へ - Bloomberg

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は今月23日発売の回顧録で、トランプ大統領の外交政策を酷評、政治的な思惑を第一に決定していたと批判した。
  出版社サイモン・アンド・シュスターによると、この本はホワイトハウスの混乱ぶりを詳述し、中国やロシア、北朝鮮、イラン、欧州の同盟国に関連する問題の真相を暴露する。ホワイトハウスは機密情報に関する検証が続いているとし、出版の阻止を試みていた。
  出版社の発表文によると、ボルトン氏はこの中で「私の在任中にトランプ氏が下した重要決定のうち、再選に寄与するとの打算に基づかないものを特定するのは非常に困難だ」と記している。

米兵戦争犯罪捜査のICC当局者に制裁 トランプ氏、大統領令に署名:AFPBB News

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(ICC)によるアフガニスタンでの米軍の戦争犯罪捜査をめぐり、米兵の捜査・訴追に関わる全ICC当局者に経済制裁を科すことを可能にする大統領令に署名した。アフガン戦争犯罪捜査の打ち切りを目指し、米国は圧力を強めている。……ウィリアム・バー(William Barr)司法長官は、ロシアをはじめ米国の敵対勢力が、自分たちの行動計画を推進するためICCを「操って」いると主張。詳細については言及せずに、ICCは「事実上、責任を負わない国際エリートらの利用する、政治的道具にすぎない機関と化した」と批判した。

河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 | NHKニュース

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。

|

クリップ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« News Headlines - 14 June 2020 | トップページ | News Headlines - 15 June 2020 »