2020.07.22

2020年07月22日のニュース・クリップ

中国、WHO事務局長を「買収」 米長官が発言―英紙報道:時事ドットコム

ポンペオ米国務長官は21日、訪問先のロンドンで対中強硬派の英下院議員らと会談した際、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は中国に「買収された」と述べた。中国とテドロス氏の関係には「機密情報に基づく確かな根拠」があるとも主張した。

ヒューストンの中国領事館に閉鎖を通告した=米国務省報道官 - ロイター

米国務省のオルタガス報道官は22日、米国がヒューストンの中国領事館に閉鎖を通告したことを明らかにした。
メールで「米国の知的財産権と民間情報を守るため、ヒューストンの中国領事館に閉鎖を求めた」と表明した。

中国ハッカー、コロナ研究窃取か 米発表、日本企業も被害:AFPBB News

米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。……起訴されたのは李シャオ宇(Li Xiaoyu、34)と董家志(Dong Jiazhi、33)両被告。……両被告は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。

英議会委員会「ロシアの英国民投票への干渉、調査を」 :日本経済新聞

英議会の情報安全保障委員会は21日、欧州連合(EU)離脱を決めた2016年の国民投票でのロシアの干渉の有無を調査すべきだとする報告書を公表した。……16年の国民投票では52%対48%で「離脱」が僅差で勝利した。かねてこの投票にロシアが干渉したとの指摘があったが、報告書では「その影響を評価することは困難だ」と結論づけた。……米国では16年の大統領選へのロシアの干渉の事後検証が行われた点を指摘し、「英国の調査機関は国民投票に関する類似の検証をすべきだ」と主張した。

イラン「反米経済圏」で制裁対抗 中国に25年原油供給も :日本経済新聞

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル(約43兆円)相当を投資する。……協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。……同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。

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